⒈なぜダブルワーク（副業）への関心が高まるのか？
〜動機は様々ですが、おおよそこのような考えの方が検討している模様〜
⑴収入を増やしたい（収入に不安・不満を持っている）
・・・収入面で不満を持っているなら、副業することで稼ぎを増やせる！
⑵安定した現状の職場環境を手放すことには不安な反面 、（転職したいとは思わない）
いまの仕事以外で自己実現したいことがある
・・・現職の安定を捨てることには不安を持っているが、ほかにやりたいこともある。
副業でその望みを満たすことも可能。スキル習得や仕事の幅を広げることも可能
⑶将来独立を考えている。その準備のためにダブルワークをしたい
・・・独立の準備期間として副業で人脈を広げる、独立する業界に入り込み、経験を
積むことが可能
⒉ダブルワーク（副業）をするには様々な不安要素もある
〜副業に踏み切れない理由は何？〜
⑴勤め先企業で禁止されている
⑵過重労働となり、本業に支障をきたす可能性がある
⑶自分自身の時間がなくなる可能性がある
⑷社内で禁止されていなくとも、他の人がやってないので自分だけ目立つ行動が取りにくい
⑸現在の収入で十分生活できるから・・・そもそもダブルワーク不要
⑵以下は全て自己管理、自分の価値観の問題が大きい
そう考えると、大きなハードルは⑴勤め先企業で禁止されているからとなります
まず、みなさんの会社の就業規則は「副業ＯＫ」でしょうか？
全くダメという会社もあれば、特に問題ないという会社もありますので、よく調べておく必要があります。
現状、社内規定で副業禁止とされている企業が多いと思われます。
しかしながら、ここにきて国の方針が副業禁止から副業推進へ方向転換を図っており、流れが変わる可能性があります。
働き方改革の一環として「柔軟な働き方」が促進される中で、厚生労働省は「モデル就業規則」（就業規則を作るときの参考となるもの）において、副業は原則禁止と示されていましたが、2018年より、「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」に改定しました。
即ち「原則禁止」 から「原則容認」に方向転換したということであり、モデル就業規則を就業規則に準用している企業 が多いと考えられることから、今後、ダブルワークを容認する企業が増加する可能性が高まりました。
⒊法的な拘束力は？
就業規則は基本的に守らなければいけないのですが、就業規則に記載すれば全てが有効になるというわけではありません。
記載されている内容が法的に有効かどうかは、最終的には裁判所が判断します。
過去の判例においては、「副業を一律禁止する」という内容は無効で、合理的な理由があるときにだけ、その範囲でのみ有効である、ということが繰り返し言われているようです。
⒋ダブルワークをやる際に注意すべきこと
⑴「本業に支障をきたさない」
ダブルワークを行うことで、「本業中に居眠りをしてしまう」「度々休んでしまう」など、業務遂行に支障きたすような形での副業は認められていないと言われています。
⑵「守秘義務を守る」
本業のノウハウや秘密情報、顧客情報などを使ってダブルワークをすることも許されません。
⑶「企業秩序を維持する」
企業の秩序に影響を与えることはしてはいけません。
例えば、本業の勤務先のブランド力を使ってダブルワークをすることは、場合によっては企業の秩序を乱したり、企業の名誉を侵害したりしますから認められません。
⑷「競業避止義務を守る」
就業中はライバル企業としのぎを削る競争をしている中、ライバル企業で働くことや
本業と競業する会社を立ち上げることはリスクを伴います。
本業の従業員がライバル企業にも労務を提供するようなことも使用者の正当な利益を不当に害する行為となり、禁止されます。
⒌悲観的になる必要はない。〜そんな中でもダブルワークOKの企業が増加傾向にある。
誰もが知る大手企業でも副業解禁の動きが高まっている〜
「ダブルワークＯＫな企業」
・株式会社サイバーエージェント
・ソフトバンク株式会社
・ヤフー株式会社
・日本オラクル株式会社
・株式会社パソナ
・株式会社ディ・エヌ・エー
・株式会社ミクシィ
・ロート製薬株式会社
などなど
⒍企業がダブルワークをOKとする理由は？
⑴優秀な人材の確保（離職率低下）
優秀な人材は様々な企業から引き抜きの声をかけられることも多く、多様な働き方を認めることで人材流出を防ぎ、優秀な人材の確保や離職率を抑えることにも繋がります。
⑵新たなイノベーションの創出
従業員が様々な分野にて活躍することで、それぞれが身につけてきたノウハウを融合させることで、新たなイノベーションの創出も期待できる。
⑶従業員自身の成長
ダブルワークにより、ノウハウを身につけることだけでなく、新たな人脈も形成できます。
また、違う企業・分野での業務経験により、時間管理能力の向上、個人のスキルアップも見込まれ、個人の生産性の向上・自立を促進します。
⑷企業のイメージアップ（企業ブランディング）
就活サイトでは、「ダブルワークＯＫな会社」というキーワード検索検索が増えています。
そのようなニーズを満たす企業は「自由な働き方が実現できる」という企業のアピールポイントにもなっています。
より優秀な社員を集めるための１つの手段として、企業のＰＲポイントに「ダブルワークＯＫ」と記載する企業も増えています。
⑸労働力不足の解消
労働力不足は深刻な社会問題です。そのような状況下、ダブルワークをしたい人材＝マルチな才能を持つ人材という考えからダブルワーク希望者を積極採用している企業も増えています。
⒎「準備を整えてダブルワークを初めてみよう」
〜まずはダブルワークの目的を明確にしよう〜
「そもそも、なんのためにダブルワークを始めるの？」
「どのくらいの日数・時間帯ならお仕事ができそうなのか？」
「どんな企業・業界なら自己実現が可能なのか？」
「収入を本業以外で得ること」
「収入を得ながら人脈も広げたい」
「起業の準備期間として始めたい」
「好きなことに携わりたい」
「お金ではなく、自己実現のため」
〜などなど〜
⒏どこで仕事を探す？
⑴web求人媒体
・「副業OKな会社」等でヒットする
紙媒体でも嗅がすことは可能だが、情報量が限られるためwebがオススメ
⑵クラウドソーシングサイト
クラウドソーシングとは？？？
クラウドソーシングとは、一言で簡単に言えば「オンライン上で不特定多数の人に業務を
発注すること」
◆代表的なクラウドソーシングサイト
・クラウドワークス
・ランサーズ
・ミンネ（ハンドメイドマーケット）
・ココナラ
⒐まとめ・・・「副業」から「複業」へ
ダブルワークを推進する大企業の増加により、これからの日本では柔軟な働き方に注目が集まっていくことは明らかです。
今後ダブルワークを認めない旧態然とした企業は、新卒・転職にかかわらず、企業選びの選択肢から外れることも想定されます。
どちらが本業という区別をせず、「複業」が広がっていくことにより、今後は複数の仕事を兼任し、複数の収入減を持つ働き方が主流になる日も近いかもしれませんね。